Japan
仮想通貨詐欺の返金相談：日本のお客様へ
日本には「転ばぬ先の杖」ということわざがあります。転ぶ前に杖を用意しておくという意味です。一度転んだ後であればなおさら、次に頼る相手が本物かどうかを確かめる杖が必要です。
RVK Recoveryは、暗号資産の回収に関する助言を行う法律事務所です。詐欺や盗難、取引所の凍結、アクセス喪失の案件を書面で検討し、日本を含む世界各国からのご相談に対応しています。回収をお約束することはできません。その代わりに、三つのことは明確にお伝えできます。
- シードフレーズ、秘密鍵、リモートアクセスを求めることは一切ありません。
- 報酬の12.5%は、回収された資金がお客様の銀行口座に届いた後にのみ発生します。
- 最初の検討は書面で行い、義務は生じません。
被害に気づいたら、まず行うこと
証拠の保存が先です。LINEやメールのやり取り、送金履歴、取引所の入出金記録、トランザクションID、画面のスクリーンショットを残してください。税金、保証金、凍結解除費用など、どのような名目であれ追加の送金には応じないでください。出金のための入金要求は、詐欺の続きです。
相談先は公的な窓口から始められます。緊急でないご相談は警察相談専用電話「#9110」、緊急時は110番です。各都道府県警察にはサイバー犯罪相談窓口があり、警察庁のサイトで確認できます。金融庁の金融サービス利用者相談室、消費者ホットライン「188」（最寄りの消費生活センターにつながります）も利用できます。なお、銀行振込には振り込め詐欺救済法の仕組みがありますが、暗号資産を直接送った場合は対象外です。これらの窓口は情報としてご案内するもので、RVK Recoveryとの提携関係はありません。
先に連絡してきて回収を手伝うと言う相手は、信用しないでください。被害者の情報は次の詐欺師に渡ります。前払いの費用、確認のためのシードフレーズ、保証された結果、即時のリモートアクセスを求める業者は、二次被害を狙う詐欺です。
検討している案件
日本で急増している手口から扱います。InstagramやYouTubeの広告やダイレクトメッセージからLINEに誘導され、著名人や公的機関を装って投資を勧めるSNS型投資詐欺。マッチングアプリで親しくなった相手に海外の取引所を勧められ、出金時に高額な税金を求められるロマンス詐欺。出金だけができない偽の取引所や投資アプリ。フィッシング、SIMスワップ、アカウント乗っ取り、そして回復を装う二次被害の業者です。
詐欺以外の案件もあります。実在する取引所の凍結やロックアウトは記録に基づく紛争として、パスワード紛失やバックアップ不全で開けないウォレットは記録の再構成として、相続で見つかった暗号資産は相続の案件として、それぞれ書面で検討します。
日本の現状
警察庁の確定値では、2025年のSNS型投資詐欺とロマンス詐欺の被害は15,168件、約1,834億円と過去最悪でした。暗号資産を直接送らせる手口は前年の約2.5倍に増えています。東京、大阪、名古屋、福岡、札幌のどこでも同じ型が繰り返されています。最初は少額の出金を成功させて安心させ、資金を積み増させ、出金を求めると税金や保証金を請求する順番です。
被害に遭うことは恥ではありません。手口は組織的で、年代も職業も問わず被害が広がっています。誰にも迷惑をかけまいと一人で抱えることほど、相手の思うつぼはありません。書面のご相談であれば、声に出して話す必要もありません。
報酬、安全、管轄
報酬は12.5%で、回収された資金がお客様の銀行口座に届いた後にのみ発生します。着手金、時間報酬、案件開始のための暗号資産の支払い、検討の手数料はありません。当事務所の努力による回収がなければ、お支払いは一切発生しません。
安全の原則は明確です。シードフレーズ、秘密鍵、ウォレットのパスワード、二段階認証コードを求めません。AnyDesk、TeamViewer、UltraViewer、Chromeリモートデスクトップなど、いかなる画面共有やリモートアクセスも求めません。確認のために残ったコインを送るよう求めることもありません。そのような要求をする者は、RVK Recoveryではなく、なりすましです。
管轄には限りがあります。米国、ドイツ、イタリア、フランスの市民または永住者の方からのご依頼はお受けしておりません。それ以外の国々はすべて検討の対象で、各案件は適用される法律、相手方の所在、証拠、既存の裁判、執行の実現可能性で判断します。
回収をお約束しないことを、弱点ではなく誠実さと考えています。成功率を公表しないのも同じ理由です。道筋のない案件には、ないと書面でお答えします。
よくあるご質問
仮想通貨詐欺で送ったお金は取り戻せますか。
案件によります。資金が取引所や特定可能な相手まで追跡でき、証拠が使え、裁判所が動ける道筋が残っている場合に可能性が生まれます。お約束はできません。見込みのない案件には、その旨を書面でお伝えします。
警察に相談した後でも依頼できますか。
はい。被害届や相談の記録は、被害者であることを示す資料になります。刑事の手続きとは別に、民事の道筋を並行して検討します。
費用はいつ支払うのですか。
回収された資金がお客様の銀行口座に届いた後です。それ以前に、どのような名目でも請求いたしません。
シードフレーズやリモートアクセスを求められますか。
一切ありません。そのような連絡を受けた場合はなりすましですので、やり取りを止め、公式サイトをご自身で開いてご確認ください。
二次被害に遭いましたが、相談できますか。
はい。最初の被害と、その後の回復業者への支払いの両方を、検討フォームにご記入いただけます。なお、チェーン上の送金を技術的に取り消すことは、当事務所にもできません。
書面による検討のご依頼
検討は六つの回答から始まります。お名前、メールアドレス、国と電話番号、米ドル換算の被害額、案件の種類、そして経緯の短い説明（5,000字以内）です。この段階で身分証明書は不要です。専門家が書面で、営業日内にご返信します。電話窓口もライブチャットも設けていません。大切な内容に記録を残すためです。